リニューアルの費用や補助金

エレベーターリニューアルにあたって、問題となるのが費用です。リニューアルの内容にもよりますが、エレベーター1基につき1,000万円を超える場合もあります。費用を抑えたい方は、エレベーターリニューアルの工事方法に注意が必要です。

ここでは、エレベーターリニューアルの費用のほか、自治体の補助金情報をまとめています。

エレベーターリニューアルの費用

エレベーターリニューアルは、工事方法によって変動します。例えば制御リニューアルの場合、費用相場はおよそ400〜700万円です。一方、準撤去リニューアルはおよそ700〜1,000万円、全撤去リニューアルは1,200〜1,500万円ほどかかります。費用に大きな差があることに注意しましょう。（※）

エレベーターリニューアルの費用が変わる
要因

エレベーターのリニューアル費用が異なる要因は主に2つ。リニューアルを依頼する業者の種類と、エレベーターのリニューアル方法です。これらの要因によって、リニューアル費用が数百万円単位で変動します。

エレベーターリニューアル業者がメーカー系か独立系かで変わる

エレベーターリニューアル業者は、主にメーカー系と独立系に大別できます。

メーカー系

メーカー系は、エレベーターを製造するメーカー系の業者のことです。メーカー系は認知度も高く、信頼性が高いです。一方で、エレベーターの開発費がメンテナンス・リニューアル費にも上乗せされるため、割高になりやすいという特徴があります。また、広告を出していることが多いので、その分も上乗せされる可能性があります。

独立系

独立系は、どのメーカーにも属していない業者を言います。メンテナンス・リニューアルに特化していることが多いので、エレベーターの開発・製造費がかからずその分、費用を抑えることができます。費用をできるだけ抑えたい場合、独立系が候補に入るでしょう。

エレベーターリニューアルの方法によって変わる

リニューアルの方法も費用に影響します。先述のとおり、全撤去リニューアルは1,000万円を超えますが、三方枠や敷居も含めて全部交換するためです。一方、制御リニューアルは制御盤や巻き上げ機など、一部のみ部品を交換します。そのため費用が安く、数百万円で済みます。

準撤去リニューアルは、三方枠や敷居を残して全部交換するため、費用は全撤去・制御リニューアルのほぼ中間です。

各自治体の補助金情報

自治体によってはエレベーターリニューアルのための補助金を用意しているところもあります。補助金を利用することで、費用の削減につながります。

大阪市（大阪市エレベーター防災対策改修補助事業）

対象者	共同住宅の所有者または管理組合
条件	エレベーターを平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置した 建築物の延べ床面積合計が1,000平方メートル以上 長期修繕計画又は維持保全計画が策定され、エレベーターの修繕を計画に含めている 構造躯体が地震に対して安全な建築物に設置されている
補助金額	対象工事の費用の23％（上限2,185,000円） ※消費税及び消費税相当額を含まない
申請の流れ	必要書類を集めて交付申請を行う 改修工事を実施して実績を報告する 補助金を請求する 補助金が支給される

【令和4年度】千代田区（マンション安全・安心整備助成）

対象者	マンション管理組合
条件	管理規約が整備され、マンション安全・安心整備助成の議決がなされている 費用の予防措置を取っている 建築基準法など関連法規に適合している 半数又は10戸以上が住宅として使用されている 専門業者による工事である 防災計画を策定しているか、申請時にまちみらい千代田で実施している防災アドバイザー派遣制度を使い、1年以内に策定の確約ができている マンションの感染症対策について、管理組合負担で実施することが議決されている（事後報告して承認が得られる）
補助金額	設置費の3分の1（上限100万円／棟） ※地震時管制運転装置、戸開走行保護装置の設置は上限30万円
申請の流れ	要問合せ

【令和4年度】港区（エレベーター安全装置等設置助成）

対象者	建築物の所有者や管理組合
条件	延べ床面積1,000平方メートル以上（幼稚園・保育園などは500平方メートル）で地階を除く階数が3階以上 バリアフリー法（平成18年施行）が規定する特定建築物である 長期修繕計画または維持保全計画が策定され、エレベーターを修繕項目に含めている 構造躯体が地震に対して安全な構造である 利用者が使用するエレベーターを設置している （マンションの場合）共同部分の床面積が建物全体の床面積の3分の2以上
補助金額	マンション 戸開走行保護装置：100％（最大300万円） 地震時管制運転装置：50％（最大50万円） 耐震対策：50％（最大50万円） 特定建築物（学校や病院など） 戸開走行保護装置：3分の2 地震時管制運転装置：3分の2 耐震対策：3分の2 事務所や飲食店など 戸開走行保護装置：100％（最大100万円） 地震時管制運転装置：23％（上限なし） 耐震対策：23％（上限なし）
申請の流れ	交付申請を実施する 施工者と契約し、リニューアル工事を実施する 書類を揃え、工事完了報告書を提出する 補助金の交付請求雨を行う 補助金を受け取る

【令和4年度】新宿区（新宿区エレベーター防災対策改修支援事業）

対象者	個人、法人（中小企業限定）、区分所有者
条件	バリアフリー法（平成18年施行）が規定する特定建築物である 耐火建築物又は準耐火建築物で延べ床面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除き3階以上 長期修繕計画または維持保全計画を策定し、エレベーターを修繕項目に含んでいる 構造躯体が地震に対して安全な構造である 区から違法建築に関する是正指導などを受けていない、または指導に従っている
補助金額	地震時管制運転装置：233,000円（※693,000円） 主要機器の耐震補強：932,000円 戸開走行保護装置：291,000円 ※区と協定を結んだ帰宅困難者の一時滞在施設で、リスタート運転機能などを含めた工事を実施する場合
申請の流れ	区の窓口へ事前相談書とエレベーターの資料を持ち、事前相談に行く 助成金交付申請書を提出する 工事業者と契約する 書類を揃え、工事完了報告書を提出する 助成金交付請求書を提出する 補助金を受け取る

エレベREサーチ編集チームまとめ

エレベーターリニューアルの際は、費用をしっかり把握し、事前に積み立てるなどの対策を取る必があります。自治体によっては補助金を利用できますので、窓口で一度相談してみるのもよいでしょう。