エレベーターに関する法律
エレベーターが設置された建物を所持する上で知っておきたい法律があります。エレベーターを利用するために知っておきたい法律をまとめてご紹介します。
建築基準法
「建築基準法」はエレベーターを設置する建物の設計段階から関わりのある法律です。エレベーター設置後にはどのような法律が定められているのでしょうか。建築基準法の中の2つの法律について詳しくご紹介します。
維持保全
建物の所有者や管理者は、建築設備を常に正常な状態で維持するよう努めなければならないということ、エレベーターの維持保全に関する準則や計画を作成した上で、適切な措置を講じる必要があるといった内容が定められています。
報告、検査等
一級建築士、二級建築士、建築物調査員のいずれかの物に定期的な点検を受け、結果を特定行政庁に報告しなくてはならないなどといった内容が定められています。
昇降機の維持及び運行の管理に関する指針
エレベーターの安全性を確保することを目的とした指針で、以下のように多岐にわたる項目が定められています。
- 運行管理者の選任
- 運転者の選任
- 運行管理者等の教育
- 運行管理規程の作成及び遵守
- 救急体制
- 人身事故発生時の措置
- 定期検査及び報告
- 定期検査報告済証の掲示
- 標識の掲示等
- 定期点検・整備等
- 防火管理
- 巡回管理
- 災害発生時又は停電時の措置
- 鍵等の管理
これらは安全にエレベーターを管理するためには必要不可欠な項目なので、必ずチェックし、この指針通りに対応できているかを定期的に見直していきましょう。
労働安全衛生法
「積載荷重が1トン以上のエレベーター」を所有・管理している場合、労働安全衛生法第41条によって性能検査が義務付けられています。
内容としては、「検査証の有効期間は、特定機械の種類に応じて、厚生労働省で定める機関とする」という内容と、「検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれにかかる厚生労働省令で定められる事項について、厚生労働大臣の登録を受けたもの（登録性能検査機関）が行う性能検査を受けなければならない」と定められています。
クレーン等安全規則
労働安全衛生法の規定に則って適切に実施するために定められた規則です。「検査証の有効期間」と「定期自主検査」の2つが規定されているので、それぞれ詳しく解説します。
クレーン等安全規則第144条（検査証が有効となる期間）
「エレベーター検査証の有効期間は、一年とする。」と規定されているため、エレベーターには1年間に1回の性能検査が義務付けられています。
クレーン等安全規則第155条（定期自主検査）
「ひと月を超える期間使用しないエレベーターの「使用しない期間」を除き、事業者は、エレベーターについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。」と定められており、点検項目も決められているので、必ず確認をしておきましょう。
エレベREサーチ編集チームまとめ
エレベーターを設置・管理する上で、把握しておかなくてはならない法律がたくさんあります。これらすべてを把握し、管理・検査をしていくことは難しいため、エレベーターのメンテナンスを請け負う企業と一緒に、管理・点検を行っていくと良いでしょう。
